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相続土地の制度確認

家付き土地はそのまま申請できる?相続土地国庫帰属制度の確認

家付きの相続土地について法務局の制度資料を確認する人
家がある土地は、家と土地を分けて制度の条件を確認します。

相続した家と土地を使う予定がなく、国に引き取ってもらえないか考えている方向けの記事です。相続土地国庫帰属制度は、相続や一部の遺贈で得た土地を、国に引き取ってもらうための制度です。遺贈とは、遺言で財産を渡すことです。申し込める人と土地に条件があります。審査で認められた後、決められたお金を納める必要があります。

法務省の案内では、「建物がある土地」は申請段階で却下される条件に当たります。そのままでは申請を進められないとされています。ただし、家をこわせば必ず認められるわけでもありません。土地の境目、他人の権利、地面の上や下にある物、崖、管理の手間なども調べられます。申請できるか、審査で認められるかは、土地ごとに確認が必要です。

最初に確認

この記事の結論

家がある土地は、家と土地を分けて考えます。まず、法務省の最新の案内で、申し込める人と土地の条件を確認します。その後、法務局へ相談しましょう。家をこわしても認められるとは限らないため、売る方法なども残します。

まずやること

最新の手引きとQ&Aを読みます。土地、家、相続、一緒に持つ人の資料と、今の状態をまとめます。

今はまだしないこと

土地のほかの条件や、売る方法を確認する前に、家をこわす契約を決めません。

まず5つを確認する

順番確認すること先に決めない理由
1. 申し込める人相続か、対象になる遺贈で得た土地か、一緒に持つ人がいるか土地を得た方法や、申し込む人に条件がある
2. 申請段階の条件家、借金の担保、他人が使う権利、土の汚れ、土地の境目当てはまると、申請が却下される場合がある
3. 審査で認められない条件崖、地面の上や下にある物、隣の土地との問題、管理の手間実際の土地の状態も調べられる
4. かかるお金申請時の審査手数料と、承認後の負担金払う時期と目的が違う
5. 相談と申請相談する法務局、資料、手続き、かかる期間相談と申請は別の手続き

法務省の案内では、審査手数料は土地一筆ごとにかかります。一筆とは、登記簿で一つとして数える土地です。申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合も、手数料は返されないとされています。金額や払い方は変わる可能性があります。申請するときに、公式の案内を確認してください。

家をこわす前に、法務局へ聞く

「家がある」という条件だけをなくすために、すぐ工事を契約しないようにします。家の名義、こわす費用、市区町村での手続き、こわした後の税金と土地の管理を確認してください。土地にほかの条件がないか、法務局へ相談します。相談しても承認が約束されるわけではありませんが、次に調べることを整理できます。

  • 登記事項証明書、公図、地積測量図など、土地と家の資料。公図は土地の大まかな位置を示す図です。地積測量図は土地の形や面積を示す図です。
  • 相続した人、土地を得た時期、一緒に持つ人、借金の担保や他人が使う権利。
  • 境界標(土地の境目を示す杭など)、隣の人との話、通路や水路を誰が使っているか。
  • 家、物置、塀、木、残った物、井戸、地面の下にある物の状態。
  • 崖、崖を支える壁、土の汚れ、災害や管理で困っていること。

申請段階の条件と、審査で認められない条件

区分確認すること
却下要件(申請段階で却下される条件)家、借金の担保、他人が使う権利、土の汚れ、土地の境目の争いなど申請前に、登記の記録と今の状態を見比べる
不承認要件(審査で認められない条件)一定の崖、管理をじゃまする物、隣の土地との問題、大きな管理の手間など自分だけで決めず、法務局へ相談する

土地の境目を示す杭が見えないだけで、法律上の条件に当てはまるとは限りません。木や塀などがあっても、すべて不承認になるとは限りません。自分の土地が条件に当てはまるかは、法務局へ確認してください。必要に応じて、土地家屋調査士、司法書士、弁護士などへ相談します。

申請時のお金と、承認後のお金を分ける

審査手数料は、申請するときに払うお金です。負担金は、承認された後に知らせを受けて払うお金です。負担金を納めると、土地の所有権が国へ移る流れです。負担金は、土地の種類や広さなどで計算が変わる場合があります。自分で金額を決めつけず、最新の計算方法を公式の案内で確認してください。

申請資格、土地要件、手数料、審査、負担金を順に確認する資料
画像は確認項目の整理例です。申請受理、承認、費用、国庫帰属を保証するものではありません。

売る・譲る・管理する方法とも比べる

選択肢確認すること注意したいこと
売る家を残すかこわすか、不動産会社に仲介を頼むか買い取ってもらうか、費用売れる金額や時期は決まっていない
寄付する・譲る市区町村や隣の土地の持ち主が受け取る条件相手が受け取るとは限らない
管理を続ける点検、草木、税金、保険、家族の担当安全と近所への配慮を続ける必要がある
国庫帰属制度申し込める人、土地の条件、手数料、負担金審査があり、承認されるとは限らない

比べるときは、受け取るお金だけを見ないようにします。家をこわす費用、土地を測る費用、手続きにかかる時間も入れます。承認されない場合や、売れない場合も考えます。手続きが終わるまでの管理も必要です。家族で、いつまでに、誰が、何を調べるかを決めましょう。

モデルケース

240万円の解体を急がず、Tさんが先に探した出口

Tさん(63歳)は、遠方にある古い家と300平方メートルの土地を相続しました。買い手は見つからず、年間管理費24万円の負担だけが続きます。相続土地国庫帰属制度を知っても、手元には240万円の解体見積もりがあり、「先に壊して、承認されなかったらどうしよう」という不安で動けずにいました。

制度の手引きで、解体後にも条件が残ると知った

Tさんは法務省の案内を読み、土地の資料をそろえて法務局へ相談することにしました。建物がある土地は却下要件に当たり、そのまま国庫帰属を申請できません。さらに、建物をこわしても、境界、他人の利用、地中の物、管理の負担など別の条件が残ると分かりました。そこで、国庫帰属へ進む道、50万円で売り出す道、隣地所有者へ譲る相談をする道を、先に必要なお金と管理が終わる時期で見直しました。

制度の手引きと解体見積書と売却条件と土地図面を並べて比較するモデルケースのイメージ

Tさんが解体前に確かめた3つの出口

モデルケースで置いた解体・申請・売却・譲渡の費用と管理期間の比較
選択肢 費用の条件 結果の試算 期間・注意
建物を解体して国庫帰属を申請する 解体240万円、1筆分の審査手数料1万4,000円、負担金20万円区分のモデル条件 表に記載した支出だけで261万4,000円以上 承認は保証されず、審査中の管理期間は未設定
50万円で6か月だけ売り出すTさんのモデルで選択 準備20万円、年間管理費24万円 4か月目に50万円で成約した場合、50万円 − 20万円 − 8万円 = 税引前の比較額22万円。仲介手数料・税金は未計上 4か月分の管理費は24万円 × 4 ÷ 12 = 8万円
隣地所有者へ譲る相談をする 測量・手続き60万円のモデル条件 譲渡金0円なら、表に記載した費用だけで税引前−60万円 相手が受け取るとは限らず、期間は未設定

先に解体せず、売却へ動いた結果

Tさんは解体契約をせず、50万円で6か月だけ売り出す道を選び、4か月目に成約しました。売却額50万円から準備20万円と4か月分の管理費8万円だけを差し引いた税引前の比較額は22万円です。未計上の仲介手数料と税金を差し引く前の金額ですが、Tさんは大きな支出を先行させず、管理を終える道筋を持てるようになりました。

国庫帰属と譲渡に残った確認事項

国庫帰属を検討する案は、解体費240万円、1筆分の審査手数料1万4,000円、負担金20万円区分のモデルで、記載した支出が261万4,000円以上です。ただし、審査にかかる期間と、その間の管理費を入れていないため、売却案との差額を総額として確定することはできません。隣地所有者へ譲る道も、相手の意向と必要な手続きによって変わります。Tさんに残ったのは、処分方法を決める前に、先行費用と終わる時期を一緒に確かめるという教訓でした。

Tさんが解体の前に続ける確認

法務省の最新案内を読み、土地の資料をそろえて法務局へ相談します。同時に、低い価格での売却、隣地所有者への譲渡、管理継続について、必要費用と期限を一枚にまとめます。解体は、その確認が終わってから判断することにしました。

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忘れやすいこと

  • 相続した土地なら、家があっても申請できると思う。
  • 家をこわせば、ほかの土地の条件に関係なく認められると思う。
  • 申請時の審査手数料と、承認後の負担金を同じお金だと思う。
  • 土地ごとの登記、境目、一緒に持つ人、借金の担保、他人の利用を確認していない。
  • 申請中も、持ち主が土地を管理する予定を入れていない。

次は、法務省の最新の手引きとQ&Aを読みます。その土地を担当する法務局へ、相談方法を聞いてください。資料が足りないときは、分かることと、まだ分からないことを分けて伝えます。家をこわす、土地の境目を調べる、登記や税金、売却を進める場合は、市区町村や専門家にも確認してください。

行動の順番

読んだあとに進める3ステップ

  1. 最新の案内と資料を集める

    法務省の手引きとQ&Aを読みます。土地、家、相続の資料もそろえます。

  2. 法務局へ相談する

    分かることと、まだ分からないことを伝えます。申し込める人、土地の条件、かかるお金を聞きます。

  3. ほかの方法と比べる

    売る、寄付する、譲る、管理を続ける方法も並べます。聞いたことと次の担当を家族で共有します。

参考情報

申請資格、却下・不承認要件、審査手数料、負担金、手続は最新の公式案内と個別事情で確認が必要です。管轄法務局や専門家へご相談ください。

制度を選ぶ前に、土地と家の方法を整理する

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