相続実家の売却準備

相続した実家の査定 何を比べる？ 査定額だけで決めない5つの確認

公開日：2026年8月2日　最終更新日：2026年8月2日

記事作成：親の家・空き家どうするナビ編集部

相続した実家を売るか考え始めたとき、複数社へ査定を依頼すると提示額に差が出ることがあります。最も高い金額を示した会社へすぐ依頼したくなりますが、査定額は売却価格や売却時期を約束するものではありません。どのような資料と考え方で算出したかを確認することが大切です。

この記事では、査定前にそろえる情報と、各社の回答を同じ条件で比べる五つの視点を整理します。媒介契約、登記、境界、税務、共有者との調整は物件ごとに事情が異なるため、必要に応じて不動産会社、司法書士、税理士などへ確認してください。

机上査定と訪問査定の役割を分ける

最初に相場感を知る目的なら机上査定、売却方法や条件を具体化する段階なら訪問査定というように使い分けられます。どちらの場合も、各社へ伝える情報をそろえないと、査定の前提が違い、金額だけを並べても比較しにくくなります。

査定額だけで決めない5つの確認

全社へ同じ資料を渡す

• 所在地、土地・建物面積、築年数、間取りが分かる資料。
• 固定資産税納税通知書、登記事項証明書、購入時や相続時の資料。
• 修繕履歴、雨漏りや設備不良など把握している建物状態。
• 境界、接道、私道、再建築に関して分かっていること。
• 家財の量、入居状況、希望時期、家族や共有者との調整状況。

資料がすべてそろっていなくても査定を相談できる場合はあります。その際は、未確認の項目を各社へ同じように伝えます。分からないことを推測で埋めるより、追加確認が必要な点として残すほうが、説明の違いを判断しやすくなります。

一枚の比較シートへまとめる

会社ごとに資料を分けるのではなく、縦に五つの比較項目、横に会社名を並べた表を作ります。査定額は「すぐ売る想定」「一定期間かける想定」「買取の場合」など前提も一緒に記載します。説明を受けた日、担当者、追加資料、次回連絡日も残してください。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格、地価、都市計画、防災などの情報を確認できます。ただし、周辺データだけで個別物件の価格を決めることはできません。査定の根拠を質問するときの補助資料として使います。

媒介契約と買取の違いも確認する

不動産会社が買主を探す仲介と、不動産会社等が直接買い取る方法では、価格の考え方、期間、手続き、残置物や建物状態の条件が異なる場合があります。仲介を依頼する場合も媒介契約には種類があるため、契約期間、報告方法、他社への依頼可否などを説明してもらいます。

「高い査定額」と「手元に残る金額」は同じではありません。仲介手数料、片付け、測量、修繕、解体、登記、税金など、条件に応じて確認する費用があります。必要な支出を断定せず、何が未確認かを会社ごとに整理してください。

よくある見落としと次の確認

• 査定額の高さだけで選び、価格を見直す条件や時期を聞いていない。
• 一社は更地、別の会社は古家付きという異なる前提で比べている。
• 残置物、修繕、境界、契約不適合責任など引渡し条件を記録していない。
• 相続登記や共有者の合意を、売却を始めてから確認しようとしている。
• 担当者から受けた説明を家族へ共有する方法が決まっていない。

比較後は、金額だけで順位を付けず、「説明の根拠が分かる」「希望する期間と方法に合う」「未確認事項を明確にしてくれる」という観点で候補を絞ります。契約を急がず、分からない項目は書面やメールで再確認してください。

参考情報

• 国土交通省：不動産取引に関するお知らせ
• 国土交通省：不動産情報ライブラリ

売却条件、媒介契約、登記、境界、税務は個別事情で異なります。不動産会社、司法書士、税理士、自治体等へご確認ください。