解体前の制度確認

空き家の解体補助金はいつ調べる？見積もり・契約前の確認手順

公開日：2026年8月26日　最終更新日：2026年8月26日

記事作成：親の家・空き家どうするナビ編集部

親の家や相続した空き家をこわす前に、補助制度を調べたい人向けの記事です。市区町村によっては、解体（家をこわす工事）のお金を一部支える制度があります。ただし、すべての地域や家で使えるわけではありません。申し込める時期、家や持ち主の条件、必要な書類、予算は、市区町村ごとに違います。

とくに大切なのは、契約や工事を始める時期です。制度によっては、申請や交付決定より先に契約・工事をすると、対象外になる場合があります。交付決定とは、市区町村が補助金を出すと決めて知らせることです。補助を受けられると決めつけず、見積もりを頼む段階で担当窓口へ確認してください。

こわす前に、ほかの方法も比べる

「古いからこわす」と、すぐに決める必要はありません。家を残して売る、直して使う、しばらく管理する方法もあります。買う人が家を使いたいこともあります。家をこわした後、土地を思ったように使えない場合もあります。不動産会社や建物の専門家へ今の状態を伝え、家を残す場合とこわす場合を比べましょう。

見積もりや契約の前に進める順番

この順番は、考え方の一例です。実際の手続きを保証するものではありません。市区町村から、見積書の形や見積もりを取る会社の数を決められることがあります。現地調査や、家の傷みを調べる作業が必要な場合もあります。古い年度のページだけで判断せず、今年の案内を確認してください。

市区町村へ伝えることを一枚にまとめる

• 家の住所、持ち主、一緒に持つ人、相続や登記の状況。
• 家の使われ方、木造などの造り、広さ、築年数、空き家になった時期。
• 家の傾き、屋根、外壁、雨もりなど、分かっている傷み。
• 家をこわしたい理由、希望する時期、その後に売るか使うか。
• 見積もり、契約、工事のうち、すでにしたこと。

分からないことは予想で書かず、「まだ分からない」と伝えます。家や土地を複数人で持つ「共有名義」の場合は、別の確認が必要になることがあります。登記に載っていない部分、道路の条件、家に残った物についても調整が必要な場合があります。誰の同意が必要かは、司法書士、土地家屋調査士、市区町村などへ確認してください。

見積書は「補助の対象」と「工事全体」に分ける

解体工事には、家のほかに物置、塀、木、家財が入ることがあります。地中埋設物（地面の下に残る物）や、整地（土地を平らにする作業）が関係する場合もあります。制度の対象と、見積書にある工事が同じとは限りません。「工事全体の金額」「補助の対象と説明された部分」「対象外かもしれない部分」に分けます。消費税と追加工事も確認してください。

金額だけで決めず、工事する範囲を比べます。ほこりが飛ばないための対策、近所への説明、ごみの処理、工事の日数、追加料金も書類で確認します。補助金が後から支払われる場合に、先にいくら必要かも聞きます。補助を受けられない場合に払えるかも考えておきましょう。

忘れやすいこと

• 去年の案内を見て、今年も同じ条件だと思う。
• 見積もりを取ることと、工事の契約を結ぶことを同じだと思う。
• 受付中なら、必ず補助を受けられると思う。
• 家、家財、地面の下にある物、土地を平らにする作業が、すべて補助の対象だと思う。
• 家をこわした後の売り方、税金、新しい家を建てられるか、土地の管理を確認していない。

次に聞くこと

まず、家がある市区町村へ連絡します。制度、対象、受付、予算、必要な書類、契約と工事の時期を聞きます。聞いた日、担当した課、案内ページ、受け取った書類を残しましょう。工事会社には、制度を確認中だと伝えます。売る方法、家の安全、登記、土地の境目、税金は、それぞれ不動産会社や専門家へ相談してください。

参考情報

• 国土交通省：空き家になったら早めの行動を
• 国土交通省：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

支援制度の有無、対象、申請時期、予算、必要書類は自治体や年度で異なります。契約・着工前に物件所在地の自治体へご確認ください。