親の家・空き家どうするナビ

親の家や空き家をどうするか、順番に考えるための情報サイトです。

施設入所後の家の判断

親が施設へ入った家を誰が決める? 本人の意思・所有者・代理権を混ぜない確認表

親が施設へ入っても、子が自動的に家を売れるようにはなりません。最初に、本人が家をどうしたいか、登記上の所有者は誰か、契約をする人にどの代理権があるかを別々に確認します。施設の連絡先や家族の代表者であることと、不動産を処分する権限は同じではありません。

本人が内容を理解して意思を示せるなら、本人を外して話を進めず、本人の負担を減らす説明や面談方法を不動産会社・司法書士と相談します。判断能力への支援が必要な場合は、家族だけで「売却に同意した」「認知症だから決められない」と判断せず、医療・福祉の情報も踏まえて法律専門職へ相談します。成年後見等を利用している場合、居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可が必要となる場面があります。

モデルケース

子どもの委任状だけで売れると思ったAAさん家族

母が介護施設へ入居したため、AAさんは空き家になる実家を売り、施設費用へ充てたいと考えました。家は母単独名義でしたが、AAさんが通帳管理を手伝っていたため、不動産の契約も家族が代わって進められると思っていました。まず査定を取り、早ければ年内に売る予定を立てました。

不動産会社から、所有者本人の希望、判断状況、署名する人、委任の範囲を確認したいと言われました。母は売却の話を理解できる日もあれば、話題を嫌がる日もあります。兄は『家族全員が賛成ならよい』と言いましたが、家族の合意だけで手続が進むとは限らず、AAさんは査定と売却契約を同じものとして扱っていたことに気づきました。

AAさんは母の生活費を急いで確保する問題と、不動産を処分する権限の確認を分けました。所有者、本人の希望、誰が説明を受けるか、誰が署名するか、代理権の根拠を一覧にし、不動産会社と司法書士へ同じ情報を示して相談しました。母との会話も結論を誘導せず、日時と本人の言葉を家族で共有しました。

すぐに売買契約へ進むことはできませんでしたが、権限が曖昧なまま費用のかかる処分や契約を始める事態は避けられました。施設費用は別の資金計画で当面を整え、必要な手続を確認してから売却日程を作りました。AAさんは家族として手伝えることと、所有者に代わって決められることを分けたことで、母の意思と取引の安定を守れました。

判断の分かれ目

家族だから契約できると思い込むと、署名や代理権の確認で売却が止まり、契約費用や関係者の手間が増えるおそれがありました。

確認して選んだこと

本人の希望、所有者、署名する人、代理権の根拠を分け、不動産会社と司法書士へ同時に相談しました。査定と売却契約も区別しました。

結果と損得

権限が確認できる前に処分契約を進めずに済み、本人の意思と必要手続をそろえてから日程を作れました。

判断整理票

この記事の結論

家族会議の結論より先に、本人の意思、所有権、署名する人、代理権の根拠、家庭裁判所の許可要否を一枚で照合します。確認が終わるまで、査定を情報収集の範囲にとどめ、契約・解体・家財処分を進めません。

混ぜない三点

「本人の希望」「誰の財産か」「誰が法律行為をできるか」。

家族代表では足りない

施設との連絡役、通帳の管理者、介護の中心人物でも、売却権限は別に確認します。

施設の面談室で親の家について本人を中心に話し合う家族
家族の都合だけでなく、本人が理解しやすい方法で希望を確認します。

五つの確認欄を作る

確認欄質問証拠・記録
本人の意思戻る可能性、売る・貸す・保管する希望、家財への希望は何か本人の言葉、確認日、同席者。誘導せず、変化も記録
所有者土地と建物の登記名義は誰か、共有か最新の登記事項証明書、固定資産資料
判断と支援取引内容を理解し意思表示するために、どんな説明・支援が必要か面談方法、医療福祉情報。家族だけで能力を認定しない
代理権誰が、どの法律行為を、いつまで代理できるか委任状、任意後見契約、審判書、登記事項証明書、代理権目録
追加許可居住用不動産処分の家庭裁判所許可などが必要か制度区分、申立先、契約書案、査定資料、許可前にしない行為

委任状・任意後見・法定後見は同じではない

状態確認の中心注意
本人が自分で契約する本人確認、意思、契約内容の理解、面談方法子が書類を運ぶことと、子が契約当事者になることを分ける
通常の委任による代理本人の意思、委任状の対象行為・物件・条件、取引先の本人確認包括的な言葉だけで足りると決めず、司法書士等へ事前確認
任意後見任意後見監督人選任による発効、代理権目録の範囲契約を作っただけで直ちに任意後見人として代理できるわけではない
成年後見成年後見人の権限、本人意思への配慮、居住用不動産処分許可施設入所前に住んでいた家も居住用不動産に含まれ得る
保佐・補助代理権付与の審判内容、同意権、許可要否「保佐人・補助人だから売れる」と一律に扱わない

銀行手続の代理権、介護契約の連絡権限、財産管理の委任があっても、不動産売却を代理できるとは限りません。委任状の形式だけを用意するのではなく、対象不動産、売却条件、代金受領、登記、契約不適合への対応など予定する行為を伝えて確認します。

家の登記と委任・代理権の資料を並べて確認する手元
所有者と代理権の範囲は、物件と予定する行為に照らして確認します。

契約へ進む前の手順

  1. 本人の希望と戻る可能性を聞く

    売るかどうかだけでなく、施設が一時入所か長期か、家へ戻る希望、家財や仏壇の扱いを、本人の疲労に配慮して確認します。

  2. 土地と建物の所有者を取る

    固定資産税の納税者だけで決めず、登記事項証明書で土地・建物・共有持分を見ます。配偶者や亡くなった親族名義なら相続整理も確認します。

  3. 署名する人と根拠を仮置きする

    本人、通常の代理人、成年後見人等のどれかを家族だけで確定せず、手元資料に基づく仮整理として専門家へ見せます。

  4. 不動産会社と司法書士へ同時に相談する

    査定は売却契約ではありません。査定範囲、本人面談、本人確認、代理権、登記、家庭裁判所許可の段取りを契約前に揃えます。

  5. 許可・権限確認後に契約条件を確定する

    許可前に売買契約を締結する場合の条件設定を含め、家庭裁判所や専門家の案内に従います。家財処分や解体も処分に当たり得るため先行させません。

早めに個別相談する場面

  • 本人の希望が日によって変わる、意思疎通に支援が必要、家族間で評価が違う。
  • 共有者がいる、名義人が亡くなっている、配偶者の居住権や賃借人が関係する。
  • 委任状を誰がいつ作成したか不明、本人が内容を覚えていない。
  • 任意後見契約はあるが、監督人選任や代理権目録の確認ができていない。
  • 成年後見人等と買主・家族の利害が対立する可能性がある。
  • 施設費用のため売却を急いでいる。急ぐ事情も裁判所・専門家へ具体的に伝える。

相談先と準備資料

相談先確認持参資料
司法書士所有者、本人確認、代理権、登記、成年後見制度との関係登記、委任・後見資料、本人確認資料、家族関係メモ
弁護士家族間の対立、契約・代理の法的問題、利益相反経緯表、連絡記録、契約案
家庭裁判所既に成年後見等を利用する場合の申立案内、居住用不動産処分許可裁判所指定の申立書、登記、評価資料、査定、契約書案等
地域包括支援センター等本人との意思決定支援、生活・介護面の相談先本人の生活状況、希望、家族体制
不動産会社査定条件、本人面談、契約日程、必要資料権限確認中である旨、物件資料、希望条件

誰が契約するかで、準備を分ける

分岐契約前の確認残す記録
本人が契約する本人へ直接説明する方法、面談場所、休憩、理解を確かめる質問、家族の同席範囲説明日、資料、本人の質問と回答、本人が選んだ条件。家族が答えを代行しない
通常の代理人が契約する委任時の本人意思、対象物件、価格等の条件、署名・代金受領・登記の権限委任状原本、本人確認方法、代理行為の範囲、委任後の事情変化
任意後見人が契約する任意後見監督人の選任、契約発効、代理権目録、不動産処分の範囲登記事項証明書、代理権目録、監督人との確認、居住用不動産の許可要否
法定後見人等が契約する後見・保佐・補助の区分、審判内容、本人の意向、利益相反、家庭裁判所への申立て審判書、確定証明、登記事項証明、査定根拠、契約書案、資金使途
権限を確定できない契約と家財処分を止め、本人の生活を守るための管理だけを続ける止めた行為、緊急管理、相談予約、追加取得資料

相談記録には、本人が戻る可能性、施設契約の期間、売却代金の使途、他の住居や共有者、査定の比較条件も記載します。家庭裁判所へ居住用不動産処分許可を申し立てる場合、裁判所の案内では処分の必要性を示す資料、登記事項証明書、評価証明書、査定書や契約書案などが求められる例があります。申立先により追加資料や郵便料等が異なり得るため、担当裁判所の最新案内を事前に確認します。

本人の家を売った代金は本人の財産です。家族の介護負担が大きくても、家族の費用や相続予定財産と混ぜず、入金口座、施設費等への支出、管理方法を確認します。本人と代理人・親族の利益が対立する可能性があれば、契約を進める前に司法書士や弁護士、家庭裁判所へ伝えてください。

行動の順番

読んだあとに進める3ステップ

  1. 本人の言葉を記録する

    戻る希望、家の扱い、家財について、確認日と同席者を添えます。

  2. 登記と権限資料を集める

    所有者、委任状、後見関係資料を別欄にし、不明点を残します。

  3. 契約前相談を予約する

    司法書士等へ予定する売却を伝え、代理権と裁判所許可の要否を確認します。

公式参考情報

公開前再確認:2026年11月6日時点の成年後見制度、裁判所書式、申立費用・添付資料、任意後見制度の改正有無を再確認します。権限や許可要否は本人、制度区分、審判・契約内容で異なります。